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既卒の公務員就職は厳しい?職歴なしは不利?選考から注意点まで徹底解説!

「既卒だけど公務員になりたいけれど、本当になれるの?厳しいんじゃないの?」

「既卒で職歴がないが、公務員として就職は可能なのかな?」

「既卒は、新卒に比べると公務員になるのは厳しいのだろうか…」

といった悩みはありませんか?

本記事では既卒から公務員への就職について紹介しています。

既卒から公務員への就職事情を知りたい方はぜひ目を通してみてください。

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目次
  1. 既卒が公務員に就職するのが厳しいとされる理由
  2. 既卒でも公務員で正当に給与を受け取れる?
  3. 既卒が公務員に人気な理由
  4. 既卒者が知っておきたい公務員試験情報
  5. 既卒者が公務員就職する際の注意点
  6. 既卒から公務員になった合格体験記
  7. 既卒者が公務員に就職するまでの流れ
  8. 公務員ではなく民間企業に就職するなら既卒向けサービスの利用がおすすめ
  9. 公務員試験と並用したい既卒向け就活サイト4選
  10. 既卒から公務員になりたい人によくある質問
  11. 既卒者でも公務員になれる!

既卒が公務員に就職するのが厳しいとされる理由

実際の合格率を知らないから

ここで、公務員の試験の合格率を見てみましょう。国家公務員、地方公務員の試験は、種別や区分で分けられ、その中で受験者の属性で分けて実施されます。

既卒者が受けられる試験は、大卒程度試験となります。

国家公務員の合格率

試験名受験者数合格者数合格率倍率
総合職試験・院卒者試験1,129人667人59.0%1.7倍
総合職試験・大卒程度試験

(教養区分を除く)

10,205人1,360人13.3%7.5倍
総合職試験・大卒程度試験

「教養」区分

2,531人423人16.7%6.0倍
一般職試験・大卒程度試験18,946人8,269人43.6%2.3倍
一般職試験・高卒者試験8,459人3,407人40.3%2.5倍

引用:人事院「2023年度国家公務員 採用試験 実施状況

地方公務員の合格率

試験名受験者数合格者数合格率倍率
都道府県・大卒程度試験81,091人19,422人24.0%4.2倍
都道府県・高卒程度試験44,874人5,693人12.7%7.9倍
市区・大卒程度試験167,638人20,163人12.0%8.3倍
市区・高卒程度試験62,377人7,135人11.4%8.7倍
町村・大卒試験程度9,439人1,674人17.7%5.6倍
町村・高卒試験程度15,845人2,939人18.5%5.4倍

引用:総務省「令和4年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

試験問題や難易度が異なりますが、一番合格率の高い国家公務員の総合職試験(院卒者)で合格率59.0%であり、その他の試験のほとんどが合格率50%を下回る結果であることが分かります。

この調査結果は、国家公務員が2023年度、地方公務員が2022年度の結果となっていますが、2つの合格率を比較すると、地方公務員の方が、全体的に受験者数が多くて倍率が高く、合格率も低い傾向にあると分かります

この合格率を踏まえると、しっかり試験勉強に取り組まなければ合格するのは新卒、既卒に関わらず厳しいです。

新卒の内定率と比べてしまいがちだから

ここで、既卒者の就職率を見てみましょう。マイナビが行った 2023年度 既卒者の就職活動に関する調査 の結果を見ると、既卒者の内定保有率は34.8%でした。(前年より10pt減少)

この調査で、就職活動において大変だったことは?という質問に対して、「既卒者としての活動の仕方がわからなかった」が52.6%、「既卒者の募集が少ない」が44.9%あり、新卒に比べて厳しいと感じてしまうことが少なからずあると分かります。

既卒に対して、新卒の内定率は、令和5年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)を公表します によると、

・大学(学部)は97.3%(前年同期差+1.5ポイント)

・短期大学は98.1%(同+0.3ポイント)

・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.5%(同+1.4ポイント)

・大学等に専修学校(専門課程)を含めると97.3%(同+1.3ポイント)

という結果があり、既卒と比べて新卒の方が就職率が高く、既卒の就職の方が厳しい傾向があります

特に職歴なしの既卒のイメージが先行しているから

既卒でも職歴あり・なしに分かれます。期卒とは、一般的に「高校や専門学校、大学などを卒業して3年以内の人のうち、一度も社会人としての経験が無い人」を指します。また、 卒業後に就職活動をしている人や、フリーターも既卒に該当します。

職歴なしの既卒というと、なんとなく悪いイメージを持たれるのではないかと感じる方もいると思いますが、実際のところは職歴がないから必ずしも採用されないといったことは無く、企業によっては採用される可能性は十分にあります。

しかし、既卒者が中途採用枠で就職活動をする場合は、社会人経験のある転職者と比較されることとなり、社会人経験のない既卒は即戦力を求められる企業の就職は不利になり、難しくなります

既卒は新卒と同じく将来性を見据えたポテンシャル採用に期待することになりますが、第二新卒や実務経験豊富な求職者と比較されてしまうことで、内定を勝ち取ることが難しくなる場合があります。

一方で、大学卒業後3年以内であれば、新卒枠での応募も出来る企業も多くあるので、新卒枠での就職活動も可能です

既卒でも公務員で正当に給与を受け取れる?

結論から言うと、正当に給与は受け取れます。既卒でも新卒と差別されることは無く、最終学歴によって初任給が決められています

国家公務員の平均給与

人事院が公開している 第7表  適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額 (令和5年) のデータは、以下の通りです。

学歴経験年数階級俸給額
大卒1年未満199,387円
大卒35年以上444,565円
高卒1年未満170,079円
高卒35年以上407,410円

地方公務員の平均給与

総務省が公開している 表―12 団体区分別、経験年数別平均給料月額 一般行政職(大学卒)(令和4年) のデータは、以下の通りです。

※全地方公共団体の区分のデータ

学歴経験年数階級俸給額
大卒1年未満186,570円
大卒35年以上421,926年
高卒1年未満154,545年
高卒35年以上396,704円

国家公務員と地方公務員のいずれも、高卒より大卒の方が平均給与額が高く、さらに修士課程修了等となると大卒よりもさらに高い給与になります。

既卒が公務員に人気な理由

既卒・中退などの学歴に関係なく採用しているから

公務員になるための試験は、学歴に関係なく受けられます。また、大学を中退していても、大卒程度(上級)の区分で、試験を受けられます。

ただし、職種によっては、学歴が大卒以上や、大学院卒であることが条件の場合があります。また、年齢制限が定められている場合もあるので、応募する際は、必ず確認が必要です。

詳しくは、公務員試験ガイド 年齢制限一覧 に国家公務員と、地方公務員の試験種ごとの上限年齢が記載されています。また、表記されている上限年齢は、全て採用年の4月1日時点の受験可能な上限年齢です。

例えば、受けたい試験の上限年齢が、30歳の場合、受験時に30歳であっても翌年に就職する4月1日までに31歳になる方は、受験資格がないことになりますので注意が必要です。

給料が安定しているから

公務員の給料は、年功序列で昇給していきます。また、ボーナスも確実にもらえる、といった特徴があります。初任給は、先程記載しているようにそれほど高くはないですが、長く勤続するほど、給料は確実に上がっていきます

参考:国家公務員の勤続年数ごとの平均給与

第7表  適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額 (令和5年)

地方公務員の勤続年数ごとの平均給与

表―12 団体区分別、経験年数別平均給料月額 一般行政職(大学卒)(令和4年)

また、公務員は民間企業とは違って、経済的な不況や、経営状況、個人の実績の評価は、給料にはそれほど影響せず、収入が急に下がることはほとんどありません。

また、倒産することもないので、民間企業のような失業のリスクがありません。こういったことから、公務員の給料は民間企業と比べて比較的安定していると考えられます。

公務員という職業は無くならないから

公務員は、リーマンショックの時やコロナウイルス流行時のような世界的にも大きな経済ショックが起きたときでも、倒産やリストラのリスクはありません。一時的に、給料が多少下がることはあっても、公務員という職が無くなり失業するというリスクはありません。

一方で、民間企業は、こういった経済ショックが起きた場合、減給や、会社の経営不振による倒産、リストラの可能性が出てきます。

こういった経済ショックは、いつ起こって、その影響がどれほど大きいかは予測できないですが、公務員であれば民間企業に勤めているよりも、長く、安心して働くことができます。

残業が少なく定時上がりしやすいから

公務員の勤務時間は、基本的に、8:00〜17:00のところが多いようです。民間企業に比べて、残業が少なく、定時上がりしやすいイメージがありますが、ここで、データを見てみましょう。

国家公務員の残業時間(令和5年)

本政府397時間17時間程度
本政府以外179時間15時間程度

国家公務員の平均年間総超過勤務時間数(直近5年分) 人事院より

地方公務員の残業時間(令和)

本庁219.6時間18時間程度
出先機関118.8時間10時間程度

地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果(概要)Ⅰ(平成27年度) 総務省より

このデータから、国家公務員、地方公務員の残業時間は、1日あたり平均で1時間前後であり、残業時間は比較的少ないと考えられます

しかし、公務員のなかでも、警察官、消防官、学校の先生 は、勤務時間が長いとされている職種として挙げられます。特に、学校の先生であれは、部活動の顧問をしている場合、練習や遠征などで、休日出勤や、時間外の勤務時間が増えます。

そういった点を踏まえると、公務員は残業が少なく定時上がりがしやすい職業とは、一概には言えない場合もあります。

休暇が取得しやすいから

公務員の年間休日は、土日祝日、夏季休暇、年末年始休暇が休日となる場合がほとんどです。公務員の中でも、警察や消防などは、勤務形態が異なるので休日となる日は異なりますが、年間休日が決められています。

年間の平均休日日数としては、約125〜130日となっています。また、公務員の有給は、毎年20日間付与されます。

一方、民間企業は、原則、入社半年後に有給が10日間付与され、その後、11日、12日、14日、16日、18日と増えていき、その後は20日付与ずつの付与となっています。

年間休日がしっかり確保されている点と、有給日数がすぐに20日付与される点から、公務員は休暇が取得しやすい職業であると言えます

社会な信用度が高いから

公務員が社会的信用度が高いと言われるのは、

・安定した収入があること

・国家公務員は国、地方公務員は、地方公共団体が、雇用元である、という身分が保証されていること

・給料が高い、真面目な人が多い、という世間でのイメージの良さがある

といったことが理由に挙げられます。

こういった社会的信用度が高いことによって、クレジットカードの審査が通りやすい、ローンが組みやすい、高印象のイメージを持たれやすい、などといったメリットもあります

地域にダイレクトに貢献できるから

公務員は、国民の生活や、地域に直接関わりながら仕事をする機会が多い仕事と言えます。それに対して、民間企業は、利益を追求しなければならないので、地域に貢献するというよりも先に、自分の所属している会社にまず貢献しなければなりません。

地域には人口の減少の問題や、地域活性化の課題等、様々な取り組みや活動が必要となっており、それらの課題解決のために、公務員は仕事をし、地域に貢献しています。

地域のために仕事をして、それをやりがいとして感じたい思いが強いのであれば、公務員という職業が適していると言えるでしょう

既卒者が知っておきたい公務員試験情報

既卒は社会人経験枠ではなく「一般枠」に応募

既卒で社会人経験が無いのであれば、公務員試験は、大学卒程度(上級)の一般枠の区分で受けることになります。

公務員試験の種類は3つ

公務員の試験は、3種類に分けられています。

国家公務員試験

国家公務員の試験情報に関しては、人事院の 試験情報 のページが参考になります。受験資格や、日程、申し込みについて記載されていますので、確認しておきましょう。

地方公務員試験

地方公務員の試験情報に関しては、都道府県庁職員・政令市職員・特別区職員・市町村職員・警察官・消防官・学校事務 などの職種があり、様々な系統・区分があります。大卒レベルとなるのは、地方上級と呼ばれる公務員試験です。

公安系公務員試験

警察官や消防官などの公安系の職種は、一部の例外がありますが、公安系の地方公務員に該当します。

公安系公務員は、事務職の公務員と異なり、試験でも身体検査や体力測定があります、受験勉強に加え常日頃から体を動かして試験に備える必要があります。

公務員試験の時期は4月〜10月

2024年度の国家公務員試験は以下の日程で行われます。

受付期間申込みは、インターネットにより行ってください。

2024(令和6)年2月22日(木)9:00~3月25日(月)受信有効

第1次試験日6月2日(日)
多肢選択式試験の正答番号掲載期間6月3日(月)11:00~6月10日(月)17:00
第1次試験合格者発表日6月26日(水) 9:00(掲載は7月2日(火)17:00まで
第2次試験日7月10日(水)~7月26日(金)

第1次試験合格通知書で指定する日時(日時の変更は、原則として認められません。)

なお、土・日曜日及び祝日等の休日は、実施しない予定です。

最終合格者発表日8月13日(火) 9:00(掲載は8月19日(月)17:00まで)

国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験) より引用

地方公務員試験に関しては、都道府県、各自治体によって試験日が異なります。全国自治体別ガイドNAVI に詳細が記載されてますので、参考にすると良いでしょう。

採用タイミングは希望先によってバラバラ

採用試験や募集時期は、国家公務員、地方公務員、各自治体によって異なります。希望する職種の試験は、日程が重ならなければ受験を併願することが可能です

試験の日程は、年度により異なりますので、最新の情報を必ず確認するようにしましょう。

既卒者が公務員就職する際の注意点

公務員の年齢制限は30歳前後なので既卒フリーターは早めに応募する

大学卒業程度の国家公務員試験に関しては、年齢上限がほとんどの区分で30歳となっています。社会人経験のない既卒のフリーターの方は、年齢に注意して、受験のタイミングを逃さないようにしましょう。

大学卒業程度の地方公務員試験に関しては、各自治体によって、30歳までの上限や、35歳前後の上限になっている等、様々です。各自治体の試験案内を確認するようにしましょう。

なお、社会人経験者のある方向けの採用については、大卒程度試験よりも年齢上限が高く設定されていますので、対象の方は受験に挑戦してみると良いでしょう。

給与は職種によって異なる

公務員の給料は、職種や自治体によって異なります。基本給以外の各種手当の金額も勤務地によって異なるので、希望の勤務先の募集要項を必ず確認しましょう。

給与を増やしにくい

公務員の給料は、等級によって決定されます。職務経験年数が反映されますので、長く勤めれば順調に昇給しますが、実力や実績が大きく反映されるという訳ではないので、そういった点では給与が増やしにくいとも言えます

不要なタスクやルールが多い場合がある

国家公務員、地方公務員共に、副業や兼業は制限されています。また、公務員のデメリットとして、クレーム対応が多い傾向にあります。

これは公務員は国民全体や地域住民に向けたサービスを行うため、配属先によっては、様々な人からのクレームに対応しなくてはならない場合があります

省庁系の国家公務員は就職難易度が高い

国家公務員の官庁で働く総合職は、公務員試験の中で最も難易度が高い試験です。1次試験では、基礎能力と専門試験、2次試験では、専門試験と論文試験、面接が行われます。

さらに、2次試験の合格後に官庁訪問を行い、選考があります。また、受験希望者も多いので、倍率も高く、近年で7〜8倍の倍率となっています。

総合職の次に難易度が高いのは、外務省専門職員(外交官)や防衛省専門職員、国会職員などの専門職となっています。試験では、特に専門試験が重要視されますので、しっかりとした試験対策が必要です。

民間企業への転職をしにくくなる

民間企業で求められるのは、会社の利益を上げる戦力になることです。

公務員は、利益を追求しない職種なので、営業スキルや、ビジネス思考を伴う経験がないと、スキルが不足していると判断され、即戦力を求められる企業には採用してもらうことが難しい場合があります

公務員から民間企業への転職は不可能ではないですが、公務員での経験で得た成果や実績を選考で上手くアピール出来るようにしておく必要があります。

既卒から公務員になった合格体験記

既卒から公務員になった合格体験記を紹介します。

既卒短期職歴ありで合格


諦めないで勉強した努力は、素晴らしいですね。

色々あったけど無事に内定


あきらめずに再チャレンジした結果、見事合格されています。

全落ちから再チャレンジで合格


こちらの方は、7つ受験して全て落ちた翌年に再チャレンジした結果、見事合格されています。

このような体験記があると、既卒でもチャレンジする勇気が出ますね。

既卒者が公務員に就職するまでの流れ

ステップ①:志望動機を考える

ます、面接で必ず聞かれる志望動機を考えましょう。ポイントは、なぜ民間企業ではなく、公務員になりたいのか、自分のやりたいことを通じて公務員としてどのように貢献していくのか、を明確にして、自分の言葉で伝えられるようにしておきましょう

さらに、応募先に求められている人物像とマッチしているということをしっかり伝えられると良いでしょう。

また、応募先の職務内容もしっかり把握し、これまでの経験や知識も生かせるアピールが出来るとより説得力が増します。

ステップ②:筆記試験対策を行う

筆記試験対策は2つです。

書店の参考書で勉強する

公務員試験は、応募する職種によって試験内容や対策が異なります。ここで、人気の参考書をご紹介します。

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教養試験の時事や、政治経済・社会、専門試験の政治学、行政学、国際関係、社会政策、経済学、財政学などの科目に対応しています。

また、論文・作文試験、面接や集団討論などでも、時事の知識があると役立ちます。これと合わせて、姉妹版の『公務員試験 速攻の時事 実戦トレーニング編』で問題演習をするとより効果的です。

通信講座のテキストで学ぶ

公務員試験対策には通信講座の利用もおすすめです。通信講座なら、対策したい内容にあったテキストが選定されており、学習計画が立てやすいです

また、独学では、学習の進め方や疑問点が出てきた時に、相談できる環境が作りにくいですが、通信講座を利用すれば、担当の講師がフォローしてくれる環境が整っている講座が多いです。

インターネットでの動画講義付きなら、自宅で受講も可能で、いつでも、どこでも、何度でも繰り返して学習出来ます。また、通信講座によっては、面接や小論文の対策、志望動機の作り方や自己分析のサポート等、しっかり対策できる講座もあります。

自分にはどんなサポートが必要か確認して、自分にあった通信講座を受けることをおすすめします。

ステップ③:面接対策を行う

面接対策のポイントをいくつか紹介します。

聞かれる質問リストを用意、録画を通して振り返る

面接の対策は、必ず行いましょう。面接で問われる質問は、ある程度決まっているものが多く、予測が立てられます。

  • 自己PR
  • 学生時代に頑張ったこと
  • 長所や強み、短所や弱み
  • 挫折の経験、その経験をこれからどのように生かせるか
  • 今後、公務員としてやってみたいこと
  • 公務員としての将来像
  • 公務員を志望する理由
  • 希望している部署を選んだ理由

以上の質問は、面接でよく問われる質問です。

また、スマートフォンなどで録画して、面接の練習をしておくと、客観的に観て振り返ることが出来るので、面接対策におすすめです

SNSで手伝ってくれそうな人を探す

面接の練習やサポートについて、SNSで発信している方がいれば、手伝ってもらえないか問い合わせしてみるのも良いでしょう。

特に、公務員試験の経験がある方や、公務員試験のノウハウに詳しい方だと、より効果的な面接対策ができるでしょう。

予備校の先生に相談をする

公務員試験の予備校に通っているのであれば、先生に相談をして、面接の練習やフィードバックをしてもらいましょう。実際に先生に模擬面接をしてもらうことで、本番前のリハーサルになり、面接当日に落ち着いて望めることが期待できます。

面接は慣れることも大事ですから、何度もリハーサルとフィードバックを繰り返し行うと良いです

大学の先輩から直接話を聞くのもおすすめ

大学の先輩に、面接の経験談を聞いてみましょう。実際の面接で聞かれた質問や、面接を受けた感想を聞いておくと、面接のイメージがしやすくなります

先輩から、面接で気をつけるべきことなども聞いておくと安心です。可能なら面接の練習相手になってもらい、アドバイスもたくさんもらって面接に生かしましょう。

ステップ④:就職試験を受ける

試験勉強、面接対策をしっかり行った上で、就職試験を受けましょう。まずは、募集要項をしっかり確認した上で試験に申し込みましょう。

試験当日は、ケアレスミスがないように、今までの成果を出し切りましょう。公務員試験は、異なる職種で併願が可能なので、希望する職種がいくつかある場合は、日程が重ならないように気をつけながら、複数の試験にチャレンジしてみると良いでしょう

ステップ⑤:内定をもらって晴れて就職

無事に内定が出れば、内定後のスケジュールを確認しましょう。職種によっては、内定者の座談会やガイダンスが行われることがあります

内定式が行われる場合、その時に内定通知が交付されます。内定式がなければ、紙の内定書が郵送されてくる場合もあります。また、内定後に必要な書類や、提出物があるかも確認しておきましょう。

公務員ではなく民間企業に就職するなら既卒向けサービスの利用がおすすめ

「既卒で公務員試験を受けたけれど、全て落ちてしまった、、」

「一度、民間企業に働いて社会人経験を積みたい、、」

公務員になることを志望していたけれど、公務員になるのはやめて、民間企業へ就職したくなった、そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。

既卒で民間企業への就職を考えている方向けのサービスを利用して、就職先を探してみるのもおすすめです。まずは、既卒者向けのサービスに登録をして、どんな就職先があるのか検索してみましょう。

公務員試験と並用したい既卒向け就活サイト4選

おすすめの既卒向け就活サービスを紹介します。

  1. ウズキャリ
  2. ハタラクティブ
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既卒から公務員になりたい人によくある質問

既卒から公務員になりたい人によくある質問をまとめました。

既卒の場合10月・11月採用もあるって本当?

既卒は、入社日が定められていないので、企業から内定を貰えたとしても、ある程度は希望する入社時期を考慮してくれますが、企業側にも事情があるので、希望通りになるとは限りません。

新卒採用は、基本的に4月入社ですが、秋採用枠がある企業では、9月から11月入社の採用もあります

職歴ありの既卒は公務員試験において新卒よりも有利?

職歴ありの既卒だからといって、新卒よりも有利とは限りません。職歴ありであれば、社会人経験で得たことをアピールする必要があります。

また、なぜ民間企業を経験した後に公務員になりたいのかを明確にしておかなければなりません

既卒者でも公務員になれる!

今回の記事では、既卒者は公務員になれるのかについて、解説してきました。大卒程度の試験を受けるには、年齢制限はありますが、対象の試験であれば受験が可能で、既卒でも合格して公務員になることは可能です。

まずは自分の希望する職種の募集要項や受験資格を確認し、受験可能ならチャレンジしてみましょう。筆記試験対策と面接対策さえすれば、既卒でも公務員になれるチャンスは十分にあります。

今回の記事で紹介したことを参考にして、公務員志望の方は合格を目指していきましょう。